対応の停止や出品アカウントの制限も

カスハラが社会問題に浮上し、厚生労働省は企業に対して、カスハラから従業員を保護する対策を義務づける方針を示した。そうした状況を踏まえ、同社は基本方針を策定し、企業情報サイトに掲載することで、企業としての姿勢を明確化した。

「カスタマーハラスメント防止に関する当社の取り組み」では、カスハラの定義、カスハラへの対応、社内の取り組み内容などを定めている。

要求内容が明らかに妥当性を欠いている場合や、要求の手段・態様が社会通念上、不適切な場合であって、従業員の就業環境に著しい悪影響を及ぼす行為をカスハラと定義づけた。

カスハラ行為に対しては、（1）継続が困難と判断した場合、電話・メッセージの対応停止、（2）悪質な場合は出品アカウントの制限または停止、（3）状況に応じて警察・弁護士などへ相談・通報――を実施する。

パートナー企業や取引先にも共有

また、パートナー企業や取引先に対しても、カスハラ防止に関する正しい理解の共有を促す考えだ。

同社では、あらゆるハラスメント行為について、従業員の尊厳を傷つけ、マーケットプレイス全体の健全性を損なう恐れがあると指摘。顧客・従業員・取引先のすべての関係者にとって、公平で安心できるマーケットプレイスを目指すとしている。