「物流費の増加」が最多

調査は2月3日～14日にオンラインで実施し、道内の74社の回答を基に結果をまとめた。半数以上の事業者が、物流の2024年問題の影響は顕在化していると回答。「物流費の増加」が最も多く、「輸送ができないリスクの増加」「輸送距離の制限」「輸送回数等の集約の必要」などが挙がった。

今年1月と前年同月を比べると、3割以上の事業者が、トラックドライバーの確保に苦労する、または確保できなかったなど、輸送能力の不足を実感した場面があると回答した。具体的には、「運送会社から運送を断られた」「依頼した車両台数に対応してもらえなかった」「集荷・納品日の変更依頼があった」などの声が聞かれた。

貨物輸送を断られた事業者は1割

今年1月時点で約1割の事業者が、トラックドライバーの時間外労働の制限を理由に、貨物の輸送を断られたことがあると回答した。具体的には、道東・道北から道央エリアへの長距離輸送や大型特殊車両の長距離輸送、休祝日の配送、早朝に到着を要する配送などについて断られたとしている。

また、運賃が上がっても、燃料費の高騰によって、ドライバーの賃上げにつながっていないという声も寄せられた。納品の期日指定が難しくなった、不在時の再配達への運賃加算が発生しているという状況も浮かび上がった。