寡占状況の解消を目指す

スマホソフトウェア競争促進法は、スマホの利用とセキュリティに関する新法。スマホの基本ソフト（OS）、アプリストア、ブラウザといった分野の競争を促進し、ユーザーが多様なサービスを選択できる環境づくりを目的としている。

スマホのOSには主にアップルのiOSとグーグルのAndroidがあり、この2つが市場を独占している。また、公式アプリストアからアプリをインストールしたり、課金システムを利用したりするなどサービスの寡占状況にある。

9月30日に初会合を開催

同検討会では、巨大IT企業による寡占状況を解消するため、具体的なルールを検討する。同法の施行に向けて、セキュリティの確保や青少年の保護を図りつつ、ソフトウェアに関する競争を促進する観点から、政令・規則で定める事項やガイドラインの内容について議論する。

同検討会は、学識経験者や業界団体関係者などの11人で構成。今月30日に初会合を開き、その後、月1回の頻度で開催する。