目立つオンラインゲームやネット通販のトラブル

過去10年間のPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された未成年者（小学生・中学生・高校生）による相談を分析した結果、2018年から20年度にかけて、健康食品や化粧品に関する相談が増加したことがわかった。また、オンラインゲームやネット通販のトラブルが多く、購入形態別に見ると「通信販売」に関する相談が目立つ。

このうち、オンラインゲームの相談は2018年度以降、増加傾向にある。未成年者の既払額（2023年度）は小学生が10万円超、中学生が約20万円、高校生が約23万円に上った。

不十分な事業者による年齢確認

全国の消費生活センターを対象としたアンケートの結果によると、オンラインゲームの相談は小学生が多く、ネット通販の相談は高校生が多かった。

ネット通販をめぐるトラブルの要因として、「未成年者本人の知識・理解が不十分」「保護者の管理・監督が不十分」など利用者側の課題を挙げる声が多かった。一方、「事業者による年齢確認や保護者の同意を取る方法が不十分」「不当表示やダークパターン等への規制が追い付いていない」といった事業者側や行政の課題を指摘する声も多数寄せられた。

同センターでは、「ネット通販では未成年者の利用を想定しておらず、年齢項目が任意のケースもあり、また、（オンラインゲームなどで）年齢を入力する画面に未成年者が成人年齢を記入しているケースもある」（教育研修部）と話している。

（木村 祐作）