再生可能エネルギー発電設備容量が約2倍に

新たに追加した4件のプロジェクトは、福島県の35MW太陽光発電所（発電事業者：EDP Renewables Japan）、北海道の10MW太陽光発電所（同：地域電力）、山口県の10MW太陽光発電所（同：X-ELIO Japan）など。

これらは、同社の2040年までにネット・ゼロ・カーボンを達成するという誓約「The Climate Pledge （クライメイト・プレッジ）」の一環として、カーボンフリーエネルギーに投資するもの。

今回の取り組みにより、同社の国内での再生可能エネルギー発電設備容量は、2023年の101MWから2024年の211MWへと約2倍に増加した。

年間32万MWh以上の電力生成を見込む

同社が国内で投資する25件のすべてのプロジェクトが稼働すると、年間32万MWh以上の電力を生成する見込み。これは、一般家庭7万6000世帯以上の年間消費電力量に相当するという。

山地が多く、太陽光発電に適した平地が少ない日本特有の課題に対応するため、同社は単体と分散型の大規模太陽光発電所や屋根設置の太陽光発電など、様々な方法で再生可能エネルギーの調達を進めている。特に分散型の太陽光発電所は、小規模な発電設備を複数の場所に設置することで大規模な再生可能エネルギーを生成するという日本に適したソリューションとしている。