都心に近いほど再配達率は高い傾向に

調査は4月・10月に年2回実施している。今年4月1日～4月30日を対象とした調査の結果、再配達率は10.4％だった。昨年4月の11.4％から1.0 ポイント減、昨年10月の11.1％から0.7 ポイント減となった。

4月の状況を地域別に見ると、都市部は11.4％、都市部近郊は10.0％、地方は8.4％と都心に近いほど高くなる傾向が見られた。

政府の目標は2024年度に6％

ECの急速な普及を背景に、2022年度のEC市場は22.7兆円規模に拡大し、物販系分野は13.9兆円規模に成長。ECの拡大に伴って、宅配便の取扱個数は約50億個に達した。

宅配事業者の負担が増大していることから、昨年6月に関係閣僚会議が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」で、2024年度に再配達率6％を目指すことが盛り込また。

物流の2024 年問題へ対応するため、同省では引き続き、宅配便の再配達率削減に取り組む方針としている。