2024.05.28 行政情報
中国電力に約16億5000万円の課徴金…自社ウエブサイトで誤認させる表示
ウエブサイトで月平均の使用電力量が400kWh以下ならば電気料金を低く抑えることができるなどと、事実と異なる表示をしたとして、消費者庁は5月28日、中国電力に対し、景品表示法違反により約16億5000万円の課徴金を支払うよう命じた。
<自社ウエブサイトの表示例(消費者庁の発表資料より)>
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「1年間で約1,200円おトクに」と宣伝
同社は自社ウエブサイトやパンフレットで、「ぐっとずっと。プラン スマートコース」「ぐっとずっと。プラン シンプルコース」という電気の小売サービスを宣伝していた。
スマートコースについては、多くの家庭で契約している従量電灯Aと比べて、「1年間で約1,200円おトクになる新コースです」と表示。月平均の使用電力量が400kWh以下の場合、従量電灯Aの電気料金よりも低くなるという印象を与えていた。
シンプルコースは、従量電灯Aで月平均の使用電力量が400kWhを超える人に向けて推奨。「『従量電灯A』で電気をたくさん使うご家庭なら年間約10,000円おトクに!」と表示していた。
従量電灯Aより安くならないケースも
消費者庁と公正取引委員会の調査により、2022年4月1日~昨年1月12日の期間にこれらのサービスに適用される燃料費調整額が、従量電灯Aに適用される額を上回ることから、表示のように従量電灯Aの電気料金よりも安くならないケースがあることが判明した。
消費者庁は同社に対し、来年1月6日までに、課徴金16億5594万円を支払うよう命じた。
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