国際物流総合研究所に決定

ネット通販を利用する消費者の増加に伴い、配送業者の負担が増加していることを受けて、政府は再配達率を現行の12％から6％へ引き下げることを目標に掲げている。

対策の1つとして、国交省はポイント還元を活用し、消費者の行動変容を促す仕組みを整備する。そのための実証事業の執行団体を3月5日から15日まで募集した結果、国際物流総合研究所に決定した。

消費者の行動変容を促す

実証事業は、2023年度補正予算の44億5000万円を充てて行う。ネット通販で商品を注文した消費者が、受け取り方法として「置き配」「コンビニエンスストア」「ゆとりのある配送日時の指定」などを選択した場合に、ポイントが還元されるという取り組みを試みる。これにより消費者の行動変容を促す考えという。

実証事業は今後1年程度をかけて実施し、全国への普及を目指す。