2024.04.08 行政情報
ポイント還元で「置き配」普及を目指す実証実験 執行団体を決定…国交省
物流の2024年問題への対策として、インターネット通販の「置き配」などを普及させるため、国土交通省は4月5日、「再配達率削減緊急対策事業の補助金」の交付事務を行う事業者を決定したと発表した。
▽関連記事
「置き配」「コンビニ受け取り」など普及へ 実証事業の執行団体を公募…国交省
補正予算案が成立、「置き配」ポイント還元事業や食品寄附モデル事業など予定
この続きは、通販通信ECMO会員の方のみお読みいただけます。(登録無料)
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【2024年最新版!】ECモールセール予測カレンダー
-
2
【完全解説】共通項から読み解く、売れるECと売れないECの決定的な違い
-
3
【通販消費者調査】消費者の65%「ヤマトに届けて貰いたい」…佐川も好スコア?
-
4
EC利用に関する 口コミ・レビュー実態調査
-
5
転売対策-虎の巻-【6社の対策事例あり!】
ニュースランキング
-
1
オンラインカジノへの参加は違法…東京都が注意喚起
-
2
【4月27日9時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
3
Yahoo!フリマ、GWの取引トレンド予想…売れ筋キーワードは「暑さ対策」
-
4
楽天ラクマ、人気ブランドに特化して検索できる特設サイト「Rakuma Brand Mall」を開設
-
5
イオン琉球、沖縄県内スーパーで初のインターネット通販サービスを開始