約50人体制でスタート

業務移管は、厚労省が感染症対策へ注力することに伴うもの。消費者庁に設けた「食品衛生基準審査課」は、厚労省から異動の職員を中心とした約50人体制でスタートする。

食品に含まれる食品添加物や残留農薬、器具・容器包装などの規格基準の策定・改正作業を所管する。培養肉や保健機能食品といった新たな技術を用いて開発された食品の調査研究も行う。

課長には近藤恵美子氏（前厚労省健康・生活衛生局食品基準審査課長）が就いた。食品衛生・技術審議官には、中山智紀氏（前厚労省医薬局医療機器審査管理課長）が就任した。

また、内閣府の消費者委員会が所管していた特定保健用食品（トクホ）の審議機能についても、4月1日、消費者庁へ移管した。

消費者委員会の「新開発食品評価第一調査会」の委員を消費者庁の「特別用途表示の許可等に関する委員会」に継承。同委員会に「特定保健用食品の表示許可等に関する部会」を設置し、トクホの表示許可について審議する。

「食品衛生基準審議会」の構成委員を発表

食品衛生業務の審議機能の一部も、厚労省から消費者庁へ移管された。消費者庁は新たに「食品衛生基準審議会」を設置し、食品添加物や残留農薬などの規格・基準について審議する。

同審議会のメンバーも1日付で発表した。学識経験者を中心とした15人で構成する。

【食品衛生基準審議会 委員（敬称略）】

穐山浩（星薬科大学薬学部教授）、有薗幸司（熊本大学大学院薬学教育部特任教授）、五十君靜信（東京農業大学食品安全研究センター長／総合研究所教授）、神村裕子（日本医師会常任理事）、苅田香苗（杏林大学医学部教授）、合田幸広（国立医薬品食品衛生研究所名誉所長）、郷野智砂子（全国消費者団体連絡会事務局長）、近藤麻子（日本生活協同組合連合会組織推進本部長）、杉本直樹（国立医薬品食品衛生研究所食品添加物部部長）、曽根博仁（新潟大学大学院医歯学総合研究科血液・内分泌・代謝内科学分野教授）、瀧本秀美（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事）、辻真弓（産業医科大学医学部衛生学教授）、堀内基広（北海道大学大学院獣医学研究院教授）、本間正充（国立医薬品食品衛生研究所所長）、村田勝敬（秋田大学名誉教授）。