28日付で約1700社に質問状を送付

届出が撤回された商品は、小林製薬の「コレステヘルプ」「いきいきヘルプ」など8件と、ZERO PLUSの「悪玉コレステロールを下げるのに役立つ 濃厚チーズせんべい」の1件。

また、全商品を対象に健康被害情報の収集・報告状況を把握するため、28日付で約1700社に質問状を送付し、４月12日をめどに回答を求めると説明した。

医療機関からの重篤な被害情報を把握

機能性表示食品制度では、健康被害情報を収集し、被害状況や因果関係を評価して、その結果、健康被害の発生・拡大の恐れがある場合には、消費者庁へ速やかに報告することを求めている。

全社に送付した質問状は、（1）医療機関からの重篤な被害情報の有無と対応内容、（2）情報収集体制が機能しているかどうか――に焦点を当てた内容。医療機関から重篤な被害情報がもたらされた場合には、「消費者庁も加わって調査しなければならない」と述べた。

制度の見直しについて、新井長官は「まずはこの事案と総点検の状況を見ることが必要と思っている。機能性表示食品については以前からいろいろな意見をいただいている。この事案を含めて、しっかりと検証していくことが出発点になる」との見解を示した。

（木村 祐作）