印象を問うナンバーワン表示を問題視

ナンバーワン表示が景品表示法に違反するとして行政処分を受けた事例が、今年度だけで9件・14事業者を数える。各社のウエブサイトの感想を聞くというイメージ調査など、客観的でない調査手法によって、「顧客満足度 第1位」などとうたう事例が問題となった。

実態把握調査は、（1）広告主（事業者）や事業者団体へのヒアリング、（2）一般消費者を対象とした意識調査、（3）ナンバーワン表示のサンプル調査――を予定。調査はすぐに着手し、今秋に結果を公表する。

今回行う調査では、満足度や使い勝手など、客観的な手法による調査が難しく、印象を問うような手法によるナンバーワン表示を重視する方針としている。

安易なナンバーワン表示に注意喚起

新井長官は「実態把握調査を行った上で、問題となるナンバーワン表示を示すことにより、事業者に対して安易にナンバーワン表示を行わないように注意を促すとともに、消費者に対しても根拠のないナンバーワン表示に注意するよう呼びかける」と述べた。

広告主や消費者などのそれぞれが注意すべきポイントを明確にして、注意喚起する方針という。

（木村 祐作）