2024.01.30 行政情報
個別品目ごとの食品表示ルールを横断的ルールへ統合…消費者庁の「食品表示懇談会」
食品表示制度を見直すため、消費者庁の「食品表示懇談会」(湯川剛一郎座長)は1月30日、3回目の会合を開き、原則として、個別品目ごとに設けている表示ルールを全食品に共通の横断的表示ルールに統合する方向で合意した。3月7日の次回会合で、制度改正の大枠を示し、取りまとめる計画だ。

「第3回令和5年度食品表示懇談会」資料より
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個別表示ルールは「消費者にわかりにくい」
現行の食品表示制度では、「マカロニ類」「チルドぎょうざ類」「レトルトパウチ食品」など多数の品目で、個別の表示ルールを導入。これによって表示が複雑となり、消費者にとってわかりにくい状況となっている。業界代表委員から、個別品目ごとの表示ルールの存続を求める意見が出されたものの、そのほかの多数の委員が、消費者が理解しやすいように横断的な表示ルールに統合する方向で見直すべきと主張した。個別ルールのうち存続させるものについては、「合理的な理由が必要」とする声も聞かれた。
湯川座長は「基本的に横断的ルールへもっていく方向で、個別品目ごとの表示ルールについてはどのようなものを残すべきかという議論を続ける」とまとめ、合意を得た。
表示事項の一部をスマホなどで確認するデジタル化については異論が出なったものの、「どのような状況を提供するか、何を優先させるかを議論していく」(湯川座長)こととなった。
栄養強化目的の添加物も表示へ…制度改正案を報告
消費者庁からは、栄養強化の目的で使用した添加物の表示ルールについて、改正案が報告された。改正案は、添加物表示の免除規定から、栄養強化の目的で使用されるものに関する記述を削除するという内容。現行ルールでは、栄養強化を目的に使用する添加物については容器包装への表示が不要だが、ほかの目的で添加するという悪用事例もあり、問題視されていた。
消費者庁が事業者を対象に行った実態調査の結果によると、栄養強化の目的で添加物を配合した加工食品を扱っている事業者は、全体の22.6%に上った。そのうち、91.7%の事業者が添加物表示を「省略している商品はない」と回答。また、すべて表示することになった場合に問題が生じるかどうかを聞いたところ、「問題はない」が95.0%を占めた。
(木村 祐作)
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