ビジネス目線と消費者目線

改正の論点として、日本と海外諸国の食品表示制度の整合性を挙げた。現在のところ、添加物・原材料・レルゲンなどの表示ルールで、海外諸国と大きな違いがある。

業界代表の委員からは、「ビジネスの観点から（国際基準に）合わせていかないと、事業者は海外を目指せなくなる」という意見が寄せられた。一方、国際整合性を踏まえて日本で採用している省略規定を撤廃すると、容器包装上の情報量が増え、消費者にとってわかりにくくなるという声も聞かれた。

議論の結果、可能な限り海外と整合性を取る方向でまとまった。ただし、アレルゲン表示について、消費者庁では「患者が活用しているなど健康にかかわるため、見直す場合には慎重に行う」（食品表示企画課）と説明した。

個別品目ごとの表示ルールは「時間をかけて見直すべき」の声も

論点の2つ目として、個別品目ごとの表示ルールについて、合理的でシンプルな表示制度を目指す観点から、どう扱うべきかという課題を挙げた。事業者負担を念頭に置き、議論する方針だ。

現行制度を見ると、例えば「ぎょうざ」では、冷凍の場合は調理冷凍食品に該当、チルドの場合はチルドぎょうざ類に該当し、それぞれの個別ルールに従って表示する。どちらにも該当しない場合は個別ルールがなく、横断的ルールに従うなど、煩雑な仕組みとなっている。

消費者代表の委員は、「時間をかけて見直すべき」と提案。これに対し、消費者庁は検討スケジュールも同懇談会で決める考えを示した。このほか、デジタルツールの活用も検討するとしている。