特産品のブランドを保護

農水省は1月16日、ECサイトで木炭を販売する染井商店に対し、GI法に基づく措置命令を出した。「岩手木炭」「岩手切炭」でないのに、ECサイトで「岩手切炭」「岩手系木炭」などと表示したことがGI法違反に問われた。GI法に基づく措置命令は今回が2件目。1件目は「但馬牛」の名称を使用したケースだった。

通販会社にとってGI法は馴染みが薄いが、軽視すると“痛い目に遭う”法律だ。このため、GI法に基づく「地理的表示（GI）保護制度」について理解することが重要となる。

GI保護制度は、その地域ならではの環境下で育まれ、社会的に評価されている産品の名称を知的財産として保護する仕組み。地域の特産品のブランド保護を目的としている。

「夕張メロン」「越前がに」「神戸ビーフ」はだれもが知っている特産品だが、これらのブランドはGI保護制度によって守られており、勝手に使うとGI法違反に問われる。

GI保護制度に登録済みの産品は、昨年7月時点で139件を数える。前述した3品をはじめ、「山形ラ・フランス」「米沢牛」「八丁味噌」「鳥取砂丘らっきょう」「三輪素麺」「三瓶そば」「特産松坂牛」「長崎からすみ」「琉球もろみ酢」など、各地の有名な特産品がずらりと並んでいる。


農水省ホームページより

「法律をしらないケースも多い」（農水省）

GI保護制度はヨーロッパで1900年代初頭に創設され、その後、世界中で普及した。日本では2015年6月から、農水省がGI法に基づいて運用している。

GI法に違反した企業に対し、同省は措置命令を出す。全商品の包装容器・広告・価格表・取引書類の点検と不正表示の除去、原因究明、再発防止策の構築などを命じる。

これらの命令に従わない場合には、刑罰（懲役または罰金）が科せられる。

また、同省の担当官によると、「指導も多く、法律をしらないケースも多い」（（輸出・国際局知的財産課）という。

このようにGI保護制度に登録済みの産品については、不正表示を国が取り締まることから、産地（生産者）と販売会社の間で争うことなく、問題が解決される。一方、登録されていない産品で知的財産権が侵された場合は、当事者間で裁判によって争うことになる。

越境ECもGI法の規制を受ける

実名公表を伴う措置命令や刑罰が待ち受けるGI法は、薬機法・特商法・景表法と並び、通販会社が優先的に注意すべき法律といえる。特に通販会社が注意すべき点は何か。農水省の担当官に聞いた。

「本物の品目でなければ名乗れないだけでなく、GI保護制度に登録された名称に似ている名称も使用できないことに注意してほしい。例えば、シャンパンでは『シャンパン風ワインならばよいか？』『日本のシャンパンはどうか？』といった質問もあるが、これらも模倣品であることは明らか」（輸出・国際局知的財産課）。

同省の質疑応答集では、類似・誤認させる表示の例として、「○○柿」に対する「〇〇産柿」などを挙げている。

「規制するのは物（容器包装への表示）だけでなく、広告にも及ぶことにも注意してほしい。SNS上の情報も含めて規制を受ける」（同）と話している。

さらに、GI法による規制は輸出入される商品も対象となることから、越境ECを行う通販会社も、法の順守が求められると注意を呼びかけている。

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