農業・漁業への関心が寄付行動に反映

トレンド予測は、2023年の「ふるさとチョイス」のデータと、トラストバンク地域創生ラボが行った「ふるさと納税に関する意識調査2023」の結果を基にはじき出した。

その結果、ふるさと納税のトレンドを予測するキーワードの1つに、第1次産業支援が浮かび上がった。

自然災害や世界情勢リスクにより、農業・漁業への関心が高まると指摘。相次ぐ自然災害や世界情勢リスクに伴って、日本の食を支える農業・漁業への関心の高まりが、寄付行動にも結びつくとみられる。来年以降も、このトレンドは続くと予測している。

20代が地域支援をけん引する存在に

2つ目のキーワードは、20代。この世代が今後、地域支援をけん引する存在になっていくと予想される。20 代はふるさと納税を地域への応援手段と認知し、寄付することで地域への貢献を感じているという。

ふるさと納税でしか出会えない希少な特産品や、地場での体験に対しても、ほかの世代と比べて関心が高いのも20代の特徴。同時に、社会情勢や経済状況などの影響が寄付行動に強く出る傾向もある。「地域の若者×自治体」型プロジェクトも多数登場し、若者のアイデアを基にしたふるさと納税の活用が進んでいる。

3つ目のキーワードは、経済性だけではない「＋αの価値重視」。2022年は物価高の影響で、家計の節約志向が強く反映された。23年の調査では「お得」にこだわりすぎず、プラスアルファの付加価値も求められているとの結果が出ている。

今後、お礼の品選びの際には、「地域貢献性」「品質」「こだわり」など、金銭面だけでは測れない価値が重視されていくと予測している。