2023.11.13 ECモール
「ふるさとチョイス」の利用自治体数が1700突破
「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは10日、「ふるさとチョイス」の利用自治体数が、全国の自治体の約95%にあたる1700自治体を突破したと発表した。

現在55万点を超える返礼品を掲載
同社では、ふるさと納税黎明期の2012年に、全国初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトは現在55万点を超える(9月時点)返礼品を掲載し、国内最大級のふるさと納税総合サイトに成長している。「ふるさとチョイス」では、13年にクラウドファンディング型のふるさと納税で、地域の課題解決の資金調達を行う「ガバメントクラウドファンディング」、14年には被災自治体にふるさと納税を通じて寄付できる「災害支援」サービスを開始。お礼の品だけでなく、“使い道で選ぶふるさと納税”という選択肢を寄付者に提供してきた。
これまでに 1 兆円超の寄付を全国に届ける
また、ふるさと納税の返礼品に係わる地場産品基準などが設けられる以前から、独自の掲載基準を設定したり、「ふるさとチョイスAWARD」を開催したりするなど、ふるさと納税制度の本来の趣旨を追求。全国の自治体とともに、地域の特産品などの魅力や地域の事業者・生産者などの取り組みを発信し、これまでに1兆円を超える寄付を全国各地に届けた。同社は、「ふるさとチョイス」を通じて地域や地場産品の魅力を発信し、地域の可能性を共創していくパートナーとして伴走していくとしている。
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