商品ラベル、外食メニュー、ウェブ広告などが疑義情報の対象

模倣品の流通は、ジャパンブランドの毀損や輸出促進の阻害要因となるため、同省ではこれまでにGI生産者団体の海外展開を推進。特許庁とJETROでは、中小企業の商標の海外出願などを支援してきた。今回、相談窓口を輸出支援プラットフォームに設けることで、ワンストップで対応する体制を整える。

第1号となるタイに設置する相談窓口では、タイに進出している事業者・団体をはじめ、進出を検討している事業者・団体も活用できる。疑義情報については、消費者に対しても提供を呼びかけている。

疑義情報の対象範囲は、商品ラベルのほか、レストランのメニュー、ウェブ広告、新聞・雑誌広告、POPも含まれる。

大使館やJETROが連携して対応

模倣品に頭を抱える事業者や海外展開を検討中の事業者に対し、今後は輸出支援プラットフォームを通じて、大使館・領事館やJETRO関係部署が一体となって対応する。

主な対応内容を見ると、商標権などに基づく警告状の送付や異議申立の費用を補助する事業、海外のGI申請や商標出願を行う事業者に対して申請・出願費を補助する事業、知的財産権の確立に向けて弁護士や弁理士のアドバイスを希望する事業者に対するコンサルティング支援事業――の紹介がある。また、寄せられた疑義情報のうち、産地偽装が疑われるケースなどについては、現地当局への情報提供や働きかけを行う。

今後、相談窓口は順次、各輸出支援プラットフォームに設置する予定としている。