モバイルバッテリーなど約50種類の生活必需品を保管

　設置された『Disaster Relief Hub』は、災害支援専門の（公社）Civic Force、NPO法人・人ピースウィンズ・ジャパン、相模原市役所など、地域コミュニティとの連携で運用される。
　この『Disaster Relief Hub』には、モバイルバッテリーやドライシャンプーなど約50種類、合計約1万5000点の生活必需品を保管している。これらの支援物資は、これまでに被災者ニーズが高かった物資を中心に選定した。
　Amazonの災害救援の取り組みは、技術とオペレーション、グローバルな物流ネットワークを活用して、大規模自然災害への支援に取り組む。Amazonの配送・物流のオペレーションと連携した『Disaster Relief Hub』により、災害支援を専門とするパートナー団体からの情報をもとに支援の必要性を判断し、72時間以内に被災地へ支援物資を届ける計画だ。

全国のFCとデリバリーステーションを活用

　アマゾンジャパン合同会社は、日本全国25か所以上のFCと50か所以上のデリバリーステーション（配送センター）のネットワークを用いて、支援を必要とする人々へ、迅速に確実に安全に、支援物資を届けていきたい考えを示している。
　Amazonのグローバルな災害支援プログラム『Disaster Relief Hub』は、最近発生したトルコ・シリア大地震やオーストラリアの森林火災、ハワイ・マウイ島での山火事など、自然災害の影響を受けたコミュニティを支援するため、世界中で110件以上、2300万アイテムを超える支援物資を寄付してきた。
　日本国内でも、8月の台風6号通過後の沖縄県で、がれきが散乱した市街地やビーチの清掃活動を支援するため、支援物資を届けた。また、沖縄県豊見城市のデリバリーステーションからも、ボランティア活動を支援する市役所に直接、支援物資を届けている。