チラシの投下量・配布エリアプランニングに活用

　折込チラシによる来店効果を、実際の折込チラシ投下量や位置情報データを活用して把握する国内初の取り組み（特許登録済み）となり、チラシの投下量や配布エリアプランニングへの活用を見込んでいる。
　加えて、データクリーンルーム（プラットフォーム事業者が広告主・広告会社などに提供するクラウド環境）を用いることで、折込チラシとデジタル広告の来店効果を同じ指標で比較できる分析手法も実装。メディア横断での予算配分最適化や、マーケティングROI（投資対効果）の最大化を支援する。
　折込チラシは、来店促進を目的として現在も多くの企業で活用されているが、効果を検証するソリューションが確立されていない。一時的にチラシの配布を止めて効果を測定する手法もあったが、配布を止めた・止めていないエリアの特性の違いを踏まえた分析は読み解きが難しく、その期間の売上が下がってしまうリスクもあり、難しい手法でもあった。
　また近年、スマホ上のデジタル広告や、店頭サイネージをはじめとしたリテールメディアなど、来店促進施策の選択肢は増え続けている。広告予算全体の配分を検討する上では、これらと折込チラシの効果をできるだけ同じ指標で比較する必要があるが、これまではそれが難しかったために、折込チラシは切り分けて評価せざるを得ず、マーケティング全体の中での最適化が進んでいない領域だった。

大手小売への導入が決定

　開発した『チラSeeCycle』は、大規模な位置情報データと統計的な処理を用いて、折込チラシへの接触確率を算出し、その確率と人の群単位のさまざまなデータを統合することで、来店効果を計測できるソリューションだ。
　さらにデータクリーンルームを用いることで、「折込チラシの接触判定パネル」と「デジタル広告接触データ」を人の群単位で統合し、折込チラシとデジタル広告それぞれへの、生活者の接触有無を推計することができる。
　これにより、「CPA（顧客を1人増やすのにかかる費用）」という同じ指標で来店効果を評価することができ、折込チラシとデジタル広告の予算配分や、投下すべきエリアの最適化を図ることが可能となる。現在、大手小売クライアントでの導入が決定しており、今後も実店舗を持つさまざまな企業での導入を支援していく予定でいる。

　▽関連記事
　スキンケア用品・化粧品の購入先、１位「ドラッグストア」・2位「ネット通販」
　▽関連資料
　【ハイリターン！？】中小規模ECサイトでもオムニチャネル戦略をすべき理由とは～