実用化へ標準業務モデルの検討も実施

　近年ECサイト利用などによる荷物の配送量が増え、物流のキャパシティが追いつかなくなることから「物流クライシス」が叫ばれている。さらに、2024年4月にトラックドライバーの働き方改革に関する法律が適用され、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面している。
　そこで、ライオンは、物流デジタル化に向けてASNを配信するシステム環境などの整備を進めるとともに、配送業務を委託する物流事業者および納品先である卸売業とASNの試験運用を行い、実運用へ向けた準備を進めてきた。
　加えて、同社としての取り組みにとどまらず、日用品卸流通業界として推進するため、プラネットがEDI参加メーカーと開催する「ロジスティクスEDI推進会議」、（公財）流通経済研究所が主催する「サプライチェーン物流生産性研究会」で、ASNデータの仕様や送信方法、さらには納品伝票レス運用に関する標準業務モデルの検討を進め、全国化粧品日用品卸連合会を通じて卸売業とも実用化へ向けた連携を図ってきた。

検品作業の簡素化や紙伝票の電子化を促進

　ASNを卸売業に配信することで、納品時の検品作業の簡素化や紙伝票の電子化が進み、荷受け作業の時間が短縮でき、物流における労働生産性の向上と物流資源の効率化が実現。また、ASNをはじめとする個々の物流取引情報がデジタルデータ化されることにより、サプライチェーン全体の輸配送や在庫の最適化の推進が期待できる。
　ライオンは日用品卸流通業界全体として、卸売業、物流事業者と連携して物流効率化を推進していきたいとしている。

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