問い合わせ対応の時間を年間で約6万時間削減

　人手不足やさらなる物量の増加など、物流を取り巻く環境の変化への対応は近年ますます重要となっている。酒類・飲料を製造・販売するサントリーグループでは、年末年始やゴールデンウィーク、夏季などに配送量が大幅に増加する。

　それに伴い、トラックの現在地などの配送状況を確認する頻度も高まり、その対応は物流企業、ドライバー、同社それぞれの負担となっていた。今回、同社の物流管理システムに、各物流企業が持つ車両の位置情報を自動でタイムリーに収集・把握する機能を新たに搭載する。

　これにより、同社は各トラックの配送状況を即時に把握できるため、物流企業やドライバーへの確認の問い合わせが不要になる。物流企業の従業員・ドライバーの問い合わせ対応の時間を、年間で計約6万時間削減できる見込みだ。

19日から首都圏で導入、年内に全国稼働めざす

　新システムは19日から首都圏で導入し、年内に全国稼働をめざす。サントリーグループはこれまでも持続可能な物流の実現をめざし、労働負荷低減、環境負荷低減などに取り組んできた。今後も、物流企業やドライバーにとってより働きやすい環境を作っていきたいとしている。

　サントリーグループの物流における主な取り組みは、2021、22年だけでも「ユニ・チャーム（株）との静岡－福岡間の鉄道コンテナの共同利用」／「浦和美園配送センター稼働」／「共同輸送やモーダルシフトによる効率化」（大王製紙グループとの関東圏－関西圏の共同での長距離輸送）／「自動化など先端技術の導入による効率化」（沖縄豊見城(とみぐすく)配送センター稼働）などが挙げられる。

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