被害者の大半は20代の若者

　情報商材に関する相談件数は2020年度が7232件、21年度が9427件、22年度が6775件と高水準を維持。そのうち、「クレ・サラ（クレジット契約、サラ金からの借金）強要商法」の割合は増加傾向にあり、22年度は14.8％に上った。契約者は若者が多く、20代が68.7％を占めている。

　同センターは、寄せられた消費者相談の典型事例として、20代女性のケースなどを公表した。

　女性は動画投稿サイトの広告を見て、副業サイトにアクセス、無料通話アプリで友達登録。

　→「情報商材の購入が必要」と言われ、2000円ほどの情報商材を購入。後日、事業者から電話で「詳細を説明するので予約をするように」と言われた。

　→予約日に電話で「アフィリエイトや動画配信サービスの仲介ビジネスで儲かる方法を教える。手っ取り早く儲かる約200万円のサポートプランがあなたに合っている」と勧誘。「お金がない」と断ったが、「貸金業者で借金する方法を教えるので、スマホに遠隔操作アプリを入れるように」と指示された。

　→言われるままスマホを操作し、嘘の勤務先を申告して貸金業者2社から50万円ずつ借金し、指定された口座に振り込んだ。

遠隔操作されることを認識できずに…

　同センターは、事業者から「副業や投資の説明のために必要」と言われて遠隔操作アプリをインストールさせられるが、消費者は遠隔操作されるリスクを認識できていないと指摘。事業者は遠隔操作アプリを使って、消費者のスマホ画面を見ながら借金の仕方について細かく指示を出し、本当にそばにいるような状況を作り出すことで、消費者が冷静に考える隙を与えないという。

　同センターは消費者に対し、「『簡単に稼げる』と強調した広告を鵜呑みにせず、借金をしてまで契約しないようにしてほしい」とアドバイスしている。

　金融やECサービスにもこの手口が応用される可能性もあり、EC・通販業界としても注意する必要がありそうだ。