調査津資金で財政基盤を強化へ

　楽天は16日に、公募増資と第三者割当増資で、最大3300億円規模の調達計画を発表していたが、発行価格が想定を下回った。発行価格の算定と価格は24日の584円を基準に、ディスカウント率を3.08％とした。調達資金は今後、基地局設置などのモバイル事業への投融資や、控えている社債の償還などに充て、財政基盤の強化を進める。

　公募による増資は、一般募集となる国内で普通株式を1億9894万株、海外では需要に応じた追加的な発行を含めて2億6915万株を新たに発行する

　また、第三者割当増資は、三木谷浩史・代表取締役会長兼社長の関係者である有限会社三木谷興産と有限会社スピリットに加え、（株）サイバーエージェントと東急（株）が割当先となり、最大7879万株を引き受ける。割当株式数は、三木谷興産とスピリットが、それぞれ2814万2500株、サーバーエージェントが1876万1700株、東急が375万2300株。

楽天モバイルに1883億円を投融資

　手取概算額の合計上限となる2942億円の調達資金の使途については、100億円を6月に償還期限がくる第5回無担保社債の償還資金として、680億円を12月に初回任意償還日がくる第１回公募劣後特約付社債の償還資金として。

　また、1883億円を12月末までに楽天モバイル（株）への投融資資金として。残額を12月末までに償還期限を迎えるコマーシャル・ペーパーの償還資金として充当する予定としている。