アパレル・雑貨事業の通販は既存顧客のレスポンスが鈍化

　同社グループは「アパレル・雑貨」（旧・総合通販）、「化粧品健康食品」「グルメ」「ナース関連」「データベース活用」「呉服関連」「プロパティ」「その他」の各事業8セグメントを運営。減収減益となったが、売上高はアパレル・雑貨、化粧品健康食品、ナース関連、呉服関連で減収。利益面ではアパレル・雑貨、化粧品健康食品、グルメ、ナース関連が減益となった。

　主軸のアパレル・雑貨事業は、売上高が前期比10.1％減の883億1400万円、セグメント利益は同55.5％減の9億3000万円となった。通販はコロナ禍の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となった。アパレル店舗は来店顧客数が回復傾向となったが、第3四半期以降は商品価格の見直しの影響もあり、来店顧客数、レスポンスが鈍化傾向となった。

　化粧品健康食品事業の売上高は前期比7.8％減の147億9200万円、セグメント利益は同67.8％減の5億8800万円。化粧品販売はコロナ禍の影響により台湾で苦戦したほか、上半期の国内新規顧客獲得数が減少。また、ＴＶＣＭの実施により広告宣伝費が増加した。健康食品通販は新規顧客獲得を強化した一方で、既存顧客の売上が減少した。

　グルメ事業は、売上高が前期比7.3％増の323億600万円、セグメント利益は同22.3％減の17億6300万円となった。コロナ禍の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが鈍化傾向となったが、おせち販売の拡大や、ネット広告による新規顧客獲得の拡大で増収。また、新規顧客獲得拡大により広告宣伝費が増加した。

24年3月期は増収増益を見込む

　ナース関連事業の売上高は前期比12.1％減の140億7600万円、セグメント利益は同76.8％減の2億3700万円。コロナ禍の影響が一巡し、前年に特需があったマスクやパルスオキシメーターなどの医療雑貨・消耗品需要が縮小した。顧客レスポンスの鈍化を受け、第4四半期より紙媒体における発行量の抑制を行った。

　データベース活用事業の売上高は前期比3.1％増の157億5200万円、セグメント利益は同0.2％増の57億円だった。封入・同送サービスでは、アパレル・雑貨事業における成長鈍化の影響で減収。ファイナンス事業は新規顧客獲得の拡大により増収となった。

　呉服関連事業は、売上高が前期比0.6％減の238億6500万円、セグメント利益は同109.7％増の12億4600万円となった。衣裳レンタル事業は、袴レンタルの拡大で増収。和装販売事業は第3四半期以降、来店顧客数が減少傾向となった。また、（株）さが美、（株）東京ますいわ屋の構造改革が浸透し、収益力が向上した。

　プロパティ事業の売上高は前期比15.6％増の199億8600万円、セグメント利益は同57.6％増の13億6600万円となった。ホテル事業はコロナ禍の落ち着きと、前期に新規開業したホテルの稼働率向上により、大幅な増収増益。一方で、前期には大規模な海外不動産の売却があり、大幅な減収減益影響が出ている。

　その他の事業は、売上高が前期比3.2％増の41億4900万円、セグメント損失は9200万円（前期は9900万円のセグメント損失）となった。コロナ禍の影響が縮小したことにより、飲食店事業・宿泊予約事業などが大幅な増収となり、一方で、アパレル卸売事業が苦戦した。

　24年3月期の通期業績予想については、売上高が2190億万円（前期比3.1％増）、営業利益が140億円（同24.8％増）、純利益は94億円を見込んだ。通販事業を中心に、消費者の需要変化を機会と捉え、新たな価値を生む商品とサービスの投入を進め、新たな顧客満足を創出することによる顧客数拡大・事業成長の実現をめざす。