EC物流ネットワーク構築などのコストで営業利益は減益に

　営業収益は、成長が続くEC領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、顧客の物流最適化に注力したことなどで増収となった。EC需要に対応するために構築しているEC物流ネットワークと既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなどで、営業費用が１兆7405億8300万円に膨らみ、営業利益は減益となった。

　宅急便をはじめとする小口輸送サービスを提供しているリテール部門の外部顧客への営業収益は、前期比0.1％増の8945億7400万円。営業費用は中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどで、前期に比べて5.1％増加し、営業利益は前期比で121億6500万円減少した。

　今期は、スマホを使って法人顧客の宅急便発送手続きを効率化するサービスを開始するとともに、スマホに対応した新たな決済サービス「にゃんPay」を開始。また、宅急便のweb集荷依頼サービスの機能拡充や、フリマ事業者、マンションの宅配ロッカーサービス事業者と連携し、マンションの宅配ロッカーから非対面で商品を発送できる機能を拡充するなど、顧客の生活・ビジネスに役立つサービスの拡充に取り組んだ。

法人部門の外部顧客への営業収益は4.2％増

　法人部門の外部顧客への営業収益は、前期比4.2％増の8460億5000万円となった。営業費用は、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより同3.4％増加し、営業利益は前期に比べ40億4000万円減少した。

　EC需要が集中する都市部では、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したEC物流ネットワークの構築を推進。また、オンラインショッピングモールに出店するEC事業者の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送までの全部または一部の機能を代行するサービスの拡販と、さらなる利便性の向上に取り組んでいる。

　宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの取扱量は、前期比1.9％増の19億2600万個、ネコポスは同7.4％増の4億1300万個、クロネコDM便は同2.9％減の8億冊となった。

　24年3月期の通期業績予想は、営業収益が１兆8600億円（前期比3.3％増）、営業利益が800億円（同33.1％増）、純利益が500億円（同8.9％増）を見込んだ。外部環境の変化を踏まえたプライシングの適正化と持続的成長に向けた事業構造改革を推進し、物流ネットワークの維持・強化を図るとともに、サービスの継続に向けた環境整備に取り組む。