第4四半期は増益を確保

　期首より「収益認識に関する会計基準」を適用。売上高と営業収入の合計となる営業収益の対前期比は公表していない。22年3月に家電ECのエクスプライス（株）を完全子会社とし、第2四半期から連結。これにより、売上高は4697億8200万円（前期比10.4％増）となり増収となった。営業利益も四半期ごとに改善し、第4四半期は増益を確保した。

　3万1000SKUに増えたDCMブランド商品は、環境に配慮した商品開発と販促の強化により、全部門で売上構成比が上昇。売上高は前期比1.7％増の900億5000万円となった。

　主要商品部門別の状況は、園芸部門の売上高が661億1200万円（前期比0.8％減）。ガーデニング需要は継続しており、園芸用品や農業資材、除草剤など年間を通して好調に推移。また、12月からは降雪が多かったこともあり、除雪機などの除雪用品も好調だった。

　ホームインプルーブメント部門の売上高は947億9800万円（前期比1.9％減）。作業用品は法改正による安全帯需要の反動を受けたが、作業衣料は好調に推移した。DIY関連では、新規展開のDCMブランドやプロ向けの商品は好調だったが、塗料や木材関連は低調だった。

　ホームレジャー・ペット部門の売上高は633億4600万円（前期比0.7％減）。カー用品は、オイルやワイパーなどの整備用品が好調に推移。レジャー用品については、キャンプ需要の継続によって木炭やアウトドア雑貨などの消耗品が好調だった。

節約志向の高まりが影響

　ハウスキーピング部門の売上高は960億8200万円（前期比4.9％減）。節約志向の高まりで、トイレットペーパーや洗濯洗剤など、部門全体で低調だった。一方、コピー用紙など環境配慮型商品として開発したDCMブランド商品は好調に推移した。

　ホームファニシング部門の売上高は230億5800万円（前期比7.1％減）。電気代高騰などによる節約志向によって断熱カーテンなどの防寒関連は好調に推移したが、在宅勤務需要の反動減の影響が大きく、部門全体で低調だった。
　ホームエレクトロニクス部門の売上高は462億5700万円（前期比1.8％減）。部門全体では前年に届かなかったものの、省エネ対応の冷暖房用品や湯たんぽなどは好調に推移した。また、防犯意識の高まりから、センサーライトなどの防犯用品も好調だった。

24年2月期は増収増益を予想

　新規出店は14店舗、退店は8店舗を実施。これにより、今期末現在の店舗数は675店舗。（株）ケーヨーを含めると全国に839店舗展開となった。

　24年2月期の通期業績予想については、営業収益が4940億円（前期比3,6％増）、営業利益が310億円（同3.1％増）、当期純利益は187億円（同3.1％増）を見込んだ。

　園芸やDIYなどの体験や相談ができる、便利な場所を提供するための店舗改装とともに、デジタル技術を活用した店舗業務の効率化を進める。また、リアル店舗とオンラインをシームレスにつないだサービス提供に取り組む。新規出店は14店舗を計画している。