2023.01.30 調査・統計
22年ギフト市場規模、4.1%増の10兆5340億円の見込
(株)矢野経済研究所がこのほど発表した『国内ギフト市場に関する調査(2022年)』の結果によると、市場規模は前年比4.1%増の10兆5340億円を見込んだ。ギフトオケージョンごとの好不調の差は大きいが、ギフトを通じたコミュニケーションが定着する兆しがうかがえた。

ギフト市場規模推移と予測
ギフト市場規模推移と予測
フォーマルギフトは縮小傾向に
調査期間は22年10月~12月。ギフト卸・メーカー、小売(百貨店・量販店・専門店・通販)などを対象とした。「ギフト市場」は、個人だけでなく法人も存在しており、ノベルティや景品、福利厚生として従業員に贈る商品も含まれる。
21年の国内ギフト市場規模は小売金額ベースで、前年比2.3%増の10兆1165億円だった。これを受け、22年は同4.1%増の10兆5340億円が見込まれる。儀礼的な要素が強いフォーマルギフトは、ライフスタイルや人付き合いの変化など、時代の流れとともに縮小傾向にあるものの、「ギフト」を贈るというコミュニケーション手段は、現代社会に即した形で受け継がれており、よりパーソナルな、より親密な間柄において重要度を増している。
コロナ禍で20年以降は、多くのフォーマルギフトのオケージョンが苦戦したが、カジュアルギフトを中心にプラスに作用した「場面」もあり、市場全体ではプラス成長を遂げている。
大切な人へのギフトが定着
ウィズコロナに向け人々が会することができるようになると、「会えないから贈る」という風潮が薄まると見られたが、行動制限がなくなった22年の「母の日」は例年以上の盛り上がりを見せた。「父の日」「敬老の日」「クリスマス」「誕生日」「結婚記念日」でもプラス成長と見られている。大切な人のためにギフトを贈るという行為自体が、定着しつつあると考えられる。
こうしたことから、23年の国内ギフト市場規模は前年比1.3%増の10兆6670億円で推移すると予測した。コロナ禍で大きく落ち込んでいた対面でのギフト需要は、活動量が増えてきた22年からは回復傾向が見られている。「ギフト」ごとの好不調の差はあるものの、市場全体で見ると、23年には概ねコロナ前の水準にまで回復すると見られる。
地域や人との関係性が希薄化したと言われる現代社会でも、身近な存在である親や子ども、友人などへの感謝や好意、尊敬や愛情の表現として、「ギフトを贈る」という行為は大きな役割を持っており、コミュニケーションを円滑にするツールとなっている。
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