利用事業者にとってわかりにくい提供条件の変更を問題視

　透明化法は2021年2月1日に施行。DPF提供者に対し、取引条件などの情報の開示、運営上の公正性の確保、運営状況の報告を義務づけ、評価結果の公表などを定めている。こうした取り組みによって、DPF上の取引の透明性・公正性を向上させるのが狙いだ。

　施行後、初の公表となった評価結果では、（1）透明化法が定めるDPFの義務の履行状況、（2）オンラインモール、アプリストアの主な課題――などを明らかにした。

　評価対象のDPFは、「Amazon.co.jp」（アマゾン）、「楽天市場」（楽天グループ）、「Yahoo!ショッピング」（ヤフー）、「App Store」（Apple Inc.／iTunes）、「Google Playストア」（Google LLC）。

　DPF提供者に課せられた義務の履行状況については、「利用事業者への提供条件の情報開示」「相互理解を促進するための体制」「苦情処理・紛争解決」の3項目を評価した。

　透明化法はDPF提供者に対し、利用事業者に提供条件を開示することを義務づけている。提供条件を変更する場合、利用事業者が対応できるように期間を設けて事前に開示することが求められる。

App Store価格設定用テーブルの料金変更通知に課題

　しかし、評価結果によると、App Store価格設定用テーブルの料金変更を15日前に通知するという事例などがあったという。提供条件を変更する場合には十分な準備期間を設けて、変更内容をわかりやすく説明する必要があると苦言を呈した。

　内容の変更を適切に開示している事例として、楽天グループが通常の告知に加え、利用事業者向けイベントでも説明している取り組みや、ヤフーが変更部分の新旧対照表を作成していることなどを紹介した。

　また、同法では、DPF提供者と利用事業者の相互理解を促進するため、必要な措置を取ることが義務づけられている。一方、各DPF提供者からの報告を見ると、取り組みの運用実態や実効性が明確でないものが多い。このため、状況の改善に向けて、次回の報告時には、定量的な実績、具体例、改善のための工夫などを内部監査によるエビデンスを添えて提示するように求めた。

苦情・紛争解決でアマゾンやAppleの課題を指摘

　苦情・紛争解決については、利用事業者から「回答が定型文で問題が解決しない」「問題が生じたときに十分にコミュニケーションができず、解決につながらない」といった声が寄せられている。

　アマゾンの場合、予め用意したコミュニケーションプランや通知文面による対応が、利用事業者の不満につながっている可能性があると指摘した。

　Appleでは、苦情申し立てフォームが十分に認知されていない可能性があり、認知向上の取り組みを期待するとしている。
　
　■経産省「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」
　https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221222005/20221222005.html