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2022.12.22 行政情報

楽天・北海道・日本郵政が包括連携協定、官民協働の個別相談窓口を開設

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楽天グループ（株）は21日、北海道および日本郵政（株）と3者による包括連携協定に基づく取り組みとして、道内の市町村が抱える地域課題の解決に向けた「デジタル実装」を支援するため、4月に設置した「北海道デジタル実装サポートチーム」による『市町村向け個別相談窓口』を官民協働で開設し、道内の市町村からの相談受付を開始したと発表した。



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