『新規輸出1万者支援プログラム』は閣議決定した経済対策

　現在の円安は、輸出を新たに始める観点では好機でもある。この機を逃さず、これまで輸出をしたことがない中小企業でも、準備や具体的な商談・輸出を速やかに進められるよう、10 月に閣議決定された経済対策に、『新規輸出1万者支援プログラム』が盛り込まれた。

　この経済対策を実施するための令和4年度（2022年度）第2次補正予算が成立したことを受け、プログラムを開始することとした。

　プログラムでは、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所などとも協力しながら、新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、専門家による事前の輸出診断、輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援などを一気通貫で実施する。

ポータルサイトへの登録で専門家から支援策を提案

　ポータルサイトから登録すれば、専門家から折り返し連絡して個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した支援策を提案する。また、中小機構が有している輸出に向けたあらゆる施策を提供し、輸出実現に向けての取組みを支援する。

　中小機構は、事業の自律的発展や継続をめざす中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関。経営環境の変化に対応し、持続的成長をめざす中小企業などの経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行っている。

　■『新規輸出1万者支援プログラム』
　https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/

　■『新規輸出 1 万者支援プログラム ガイドブック』
　https://www.jetro.go.jp/ext_images/ichiman-export/pdf/guidebook.pdf