「GMO後払い」取扱高が引き続き伸長

　売上収益は、オンライン課金分野・継続課金分野でのEC市場の順調な成長に加え、対面分野でもグループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となった。金融関連事業は、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸長。早期入金サービス、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスの拡大で増収となった。

　オンライン課金、継続課金、対面分野と、「GMO後払い」合計の決済処理件数は前期比37.2％増、決済処理金額は同41.5％増となり、決済代行事業の売上収益は同23.3％増の379億7800万円、金融関連事業の売上収益は同12.3％増の114億200万円、決済活性化事業の売上収益は同31.3％増の9億4200万円となった。

　営業利益は業績予想および、同社グループが経営目標として掲げる25％の営業利益成長を達成している。決済代行事業のセグメント利益は前期比21.6％増の175億3900万円となり、金融関連事業のセグメント利益は同17.8％増の24億6600万円、決済活性化事業のセグメント利益は1億7400万円（前期は1億600万円のセグメント損失）となった。

旅行・チケットの決済やオンライン決済が増加

　決済代行事業は、コロナ禍の影響は限定的。オンライン課金分野・継続課金分野は、移動を伴う外出が増加したことから、旅行やチケットの決済は伸長した。また、EC市場とキャッシュレス決済の拡大で少額決済が増加し、ネット利用の定着とともに、日用品やデジタルコンテンツ、公金・公共料金などのオンライン決済も増加している。

　金融関連事業は、早期入金サービスが決済代行事業の拡大に伴い好調に推移し、海外FinTech事業者向けのレンディングサービスでも、新たな融資先の開拓が進捗するなど、売上収益とセグメント利益の増加に貢献。また、送金サービスは売上収益の成長率は低下したが取扱件数は伸長し、「GMO後払い」は前期の巣ごもり消費需要の反動を受けた。

　決済活性化事業は、医療特化型予約管理システムを提供する子会社のGMO医療予約技術研究所（株）が、コロナ禍の拡大による需要の高まりから、売上収益が前期比78.4％増となった。また、マーケティング支援サービスとSSLクーポンも伸長し、黒字化に貢献した。.

通期業績は大幅な増収増益の見込み

　23年9月期の通期業績予想は、売上収益が前期比17.5％増の591億円、営業利益は同25.0％増の203億1100万円、当期利益は同48.8％減の123億6800万円を見込んだ。

　大手および成長性のある加盟店の開拓、大型案件の獲得のほか、業種ごとDXプラットフォームや次世代決済プラットフォーム「stera」、金融機関や事業者に対するBaaS支援など重点施策の収益拡大により、全てのセグメントで売上収益の拡大を見込んでいる。