飲食事業のゼットンを連結子会社化で増収

　売上回復とコストコントロールで、売上・利益とも計画を上回って進捗した。円高やコスト増にも適時、適価、適量の対応ができた。アパレル・雑貨関連事業の国内売上高は、春夏商品の販売が好調に推移したことや、外出需要増加に対応した商品展開、テレビCMやポイント還元などのプロモーション施策の結果、前年同期比15.7％の増収。その他事業では、成長戦略に沿って飲食事業を展開する（株）ゼットンを連結子会社化したことで、増収となった。

　WEB事業（国内）は、自社EC「ドットエスティ」の認知度向上を目的としたテレビCMなど集客の取組みを実施し、自社ECの会員数は前期末比90万人増の1450万人に伸長。リアル店舗の需要が回復したことでEC売上高の成長は緩やかになり、前年同期比3.3％増の283億円となった。売上高構成比は27.9％、うち自社ECは15％。

海外事業は黒字化

　自社ECの成長加速と顧客接点を成長戦略として掲げており、自社ECへの参加企業が5社に拡大。7月からは「フルーツギャザリング」がオープンし、10ブランドの化粧品を展開している。茨城西EC物流センターの機械化で、最大3万4000件/日の出荷に対応、従来の1.8倍になった。また、メタバースファッション領域にも参入し、ノウハウと顧客接点を蓄積している。

　海外売上高（円換算）は、中国大陸ではコロナ禍によるロックダウンの影響を受け、前年同期比22.3％の減収。香港でも第１四半期は影響を受けたが、第2四半期の回復と新店が寄与し、5.0％の増収となった。台湾では新規ブランドの展開が奏功し48.4％の増収、米国でも旺盛なラグジュアリー需要の恩恵とECの伸長により53.2％の増収となった。海外事業全体では同27.6％増の77億6500万円、営業利益でも1億5900万円と黒字を確保した。

　収益面では、円安や原料価格上昇の影響は続いているが、適時・適価・適量の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化を推し進め、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期比で、ほぼ横ばいを維持。加えて、飲食事業の比率が高まったことで、売上総利益率は55.8％となり、同1.0ポイント上昇した。

アパレル・雑貨関連事業の売上高は1076億円

　アパレル・雑貨関連事業の売上高は1076億1000万円、セグメント利益は58億6900万円。店舗展開については、第1四半期の（株）オープンアンドナチュラルの連結子会社化による増加7店舗、39店舗の出店（うち、海外9店舗）、38店舗の退店（うち、海外3店舗）の結果、第2四半期末の店舗数は、1431店舗（うち、海外79店舗）となった。

　その他（飲食事業）は、売上高が49億8500万円、セグメント利益は2億8800万円となった。店舗展開については、ゼットンの連結子会社化による増加73店舗、3店舗の出店、3店舗の退店の結果、第2四半期末における店舗数は78店舗となった。