最適化・効率化に向けた事業モデル構築めざす

　同協議会は物流や生活交通、観光交通、医療などの多様な分野について、「ドローン物流」「遠隔医療」「MaaS」（貨客混載・EVカーシェアリング）などの先端技術を活用し、ヒトとモノの移動の最適化・効率化に向けた事業モデルの構築をめざしている。市や物流各社、西武グループ各社、JP楽天ロジスティクス(株)、早稲田大学など15者で構成する。

　山間部の大滝地域は人口減少や高齢化率の上昇に伴い、日用品確保などの日常生活を支えるインフラとして、宅配サービスの重要性が日々高まっている。一方で、物流業界はEC普及などに伴う山間地域の配送エリア拡大による、配送効率の低下が課題とされている。


　「大滝共同配送サービス」プレサービスの運営方法/各社の役割

27日～29日にプレサービスを実施

　今回、地域と物流事業者の双方に利益をもたらす物流モデルの構築と地域・物流課題の解決に向け、27日～29日の3日間、秩父市と協議会構成員であるヤマト運輸（株）、佐川急便（株）、日本郵便（株）の3社と、協力会社である西濃運輸（株）、福山通運（株）の2社、計5社の物流事業者が連携し、プレサービスを実施する。

　協議会では地域課題解決に向け、物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築への取り組みを、20年11月から開始している。今回は物流業界の課題である「運送・配送業務の効率化・平準化」を解決し、市の宅配需要を満たすことで地域と物流事業者の双方に利益をもたらす、新たな秩父モデル「大滝共同配送サービス」の構築に向けて取り組む。

　「大滝共同配送サービス」では、佐川急便と西濃運輸、福山通運は、大滝地域宛ての荷物を「ヤマト運輸影森営業所」に持ち込む。各社の荷物を積み込んだヤマト運輸のトラックは「荒川郵便局」に立ち寄り、日本郵便の荷物を積み込む。ここから、大滝地域の受取人の自宅まで荷物を配達する。この際、「配送効率性の分析」などを（株）ゼンリンが担当する。

23年度以降に新たな物流モデルの構築と実装へ

　協議会によると、22年度は得られた成果を踏まえ、共同配送におけるオペレーションやコスト面での課題を抽出・整理。23年度以降に地元の物流事業者を体系に加え、ラストワンマイルの配送を地元の物流事業者が担うことで、「物流機能」と「高齢者を支援する地域の見守り（共助）機能」を兼ね備えた新しい物流モデルの構築とその実装をめざすという。

　さらに、ゼンリンは「位置情報ビッグデータを管理するデータ基盤」と、「街の活動状況を可視化するダッシュボードシステム」を用いて、共同配送の運行管理をシステム化し、全国への展開をめざすとしている。