景表法による規制の必要性を検討

　ステマは企業が代金を支払って、第三者に製品・サービスが優れていると評価してもらうが、広告と明示しない。このため、消費者は第三者による公正な評価と受け取ってしまう。

　河野大臣は、「ステマは消費者の自主的かつ合理的な商品選択を困難にしているのではないか」とし、新たな検討会を発足させて、景表法の観点から検討する方針を示した。

　検討会は神戸大学大学院法学研究科の中川丈久教授を座長に置き、デジタル分野に詳しい有識者などで組織。「実態を踏まえて、景表法の規制の必要性を議論する」と説明した。

年内メドに取りまとめ

　景表法の見直しを議論している消費者庁の「景品表示法検討会」は、論点の1つにステマ対策を挙げる。ステマ対策については専門的な議論が必要なことから、「景品表示法検討会」と別の場で議論する方向となっていた。

　発足するステマ検討会では、「景品表示法検討会」のスケジュールに合わせて、「年内に、12月末ぐらいまでには取りまとめて、結論を出したい」（河野大臣）としている。

　現行の景表法は、広告と明示しないことを理由に規制できる規定がない。一方、海外に目を向けると、欧米などでは厳しい規制を敷いている。