コロナ禍に伴う巣ごもり需要などで寄付総額が拡大

　寄付総額は5年前から約3倍に拡大。同省は、各自治体の積極的なPR活動とともに、コロナ禍に伴う巣ごもり需要が堅調だったことなどが、増加につながったとみている。ふるさと納税は、寄付額のうち2000円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組みで、実質2000円で寄付先の自治体から、さまざまな「返礼品」が受け取れる。

　21年度に寄付額が多かった自治体は、紋別市に続いて宮崎県都城市の146億円となり、前年度の1位と2位が逆転した。3位は北海道根室市の146億円、4位は同白糠町の125億円、大阪府泉佐野市が113億円で5位となった。


総務省発表の「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和４年度実施）」から

カニ・ホタテ・ウニなど海産物の返礼品が多い北海度の3市町が人気に

　北海道の3市町は、カニやホタテ、ウニなど海産物の返礼品が多いのが特徴。都城市は牛肉などを返礼品にしている。一時、「制度の趣旨に反する方法で寄付金を募集した」との理由で、ふるさと納税制度から除外されたが、除外を取り消す最高裁判決を受けて復帰した泉佐野市は、地場産品の乏しさを工夫とアイデアで補い、高い人気を集めている。

　住民がふるさと納税を使って他の自治体に寄付をすると、居住自治体に納める税金が控除されるが、この影響で22年度の税収が最も減るのは横浜市で230億円に達した。名古屋市（143億円）、大阪市（123億円）と続き、控除額が多い自治体の上位には道府県庁所在地や政令指定市、都内の大きな区が名を連ねている。