2022.05.16 通販支援
日本郵便決算は純利益74%増
日本郵政(株)がこのほど発表した2022年3月期(21年4月~22年6月)連結決算で、日本郵便(株)の売上高にあたる営業収益は前年同期比4.7%減の3兆6569億円、営業利益が同4.4%減の1482億円、純利益は同74.5%増の932億円となった。

巣ごもり消費の反動減などで郵便・物流事業は減収減益
営業収益は、為替影響による625億円を含めて前期比1807億円の減収。営業利益は国際物流事業が増益となったが、郵便・物流事業と郵便局窓口事業は減益となった。純利益の増益は、エクスプレス事業売却に関連する特別損失の減少などによる。
郵便・物流事業の営業収益は前期比1.3%減の2兆400億万円、営業利益は同17.4%減の1022億円となった。取扱数量の総計は同2.2%減の191億9300万通(個)。ゆうパック(ゆうパケットを含む)は、前年の巣ごもり消費増の反動と厳しい競争環境などで、同9.4%減の9億8900万個(ゆうパケットは15.4%減)となり、ゆうメールは同1.4%増の33億4600万個。郵便は同2.5%減の148億5800万通となった。
営業収益は、国際郵便が引き受け再開などにより増収となったが、ゆうパックの減に伴う荷物や年賀はがき収入が減少した。今期は、郵便法などの改正に伴い、普通扱い郵便物とゆうメールの土曜配達休止や配達日数の繰り下げなどを実施。21年7月には、共同配送システムや受取サービスの物流拠点構築に向け、楽天グループ(株)とJP楽天ロジスティクス(株)を設立。9月には佐川急便(株)と協業に関する基本合意書を締結した。
国際物流はコロナ禍関連で大口の取り扱いが減少
郵便局窓口事業は、営業収益が前期比7.4%減の1兆1517億円、営業利益が同35.0%減の245億6900万円。保険手数料や銀行手数料が減少したほか、収益認識基準の適用に伴う物販事業などが減少した。
国際物流事業の営業収益は前期比8.3%減の6875億円、営業損益(EBIT)は287億8800万円(前期比252億8200万円増)となった。フォワーディング事業の貨物需要増による増収があったが、ロジスティクス事業のコロナ禍関連の大口取扱いの減少が影響。営業費用もフォワーディング事業の増収見合いの費用増があったが、ロジスティクス事業の減収見合いの経費減やエクスプレス事業の費用剥落などで大きく減少し、増益となった。
23年3月期の通期業績予想については、セグメント利益として郵便・物流事業が 550億円、郵便局窓口事業が350億円、国際物流事業が5000百万円。純利益は600億円を見込んだ。他企業との連携や物流ソリューションの強化による荷物分野の収益の拡大、デジタル化の推進などによる生産性の向上に取り組むとしている。
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