2022.05.11 通販支援
ヤマトHD通期決算は増収減益、顧客物流最適化・燃料単価の上昇などで
ヤマト運輸(株)を傘下に持つヤマトホールディングス(株)が10日発表した2022年3月期(21年4月~22年3月)連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比5.8%増の1兆7936億1800万円、営業利益が同16.2%減の771億9900万円、純利益は同1.3%減の559億5600万円となった。

オペレーション適正化で営業費用が増加
営業収益は前期比977億5000万円の増収となった。成長が加速するEC領域への対応で荷物の取扱数量が増加したことや、顧客の物流最適化に注力したことによる。燃料単価の上昇傾向や拡大するEC需要に対応するために構築している、EC物流ネットワークと既存ネッ トワークのオペレーションの適正化の途上にあることなどで営業費用が増加。中期経営計画の推進に伴う費用が増加した結果、営業利益は減益となった。
宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供しているリテール部門の外部顧客への営業収益は、多様化するニーズに応じた最適な荷物のお届けに取り組むとともに、法人部門と連携して小規模事業者からの荷物獲得に注力した結果、前期比1.2%増の8933億9600万円となった。
クロネコメンバーズの各種提供機能の利便性を向上
なお、前期に急増したEC事業者からの荷物を法人部門にシフトした結果、部門全体の営業収益は前期比2.0%減の1兆1724億1400万円となった。営業費用は、燃料単価の上昇や取扱数量増加に伴う輸送費用が増加した一方で、人件費が減少したことなどにより、同1.5%減少したものの、営業利益は同12.5%減少した。
3月には、クロネコメンバーズのアプリ・Webサイト画面の視認性や操作性の向上、新たなデータ基盤による顧客と荷物情報のリアルタイム連携や一元化など、クロネコメンバーズの各種提供機能の利便性を向上させた。
法人部門の外部顧客への営業収益は、前期比10.8%増となる8121億8500万円。EC需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化の推進、コロナ禍で停滞していた輸出入の荷動きの回復への機動的な対応などにより、前期比で増加した。一方、取扱数量の増加に伴う輸送 費用の増加や中期経営計画の推進に伴う費用が増加したことなどにより、営業利益は前期比で57.4%減少した。
宅配便(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY・ネコポス)の取扱量は、前期比8.5%増の22億7500万個。クロネコDM便は同0.2%減の8億2400万冊となった。
23年3月期の通期業績予想は、営業収益が前期比1.5%増の1兆8200億円、営業利益が同17.9%増の910億円、純利益は同1.9%増の570億円。24年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向け、顧客や社会の多様なニーズに対し、総合的な価値提供をめざす取組みを加速させるとしている。
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