17年を契機に全事業でDXを推進

　事業と業務、ユーザーを熟知し、デジタルを活用した企画・推進ができる人材の確保のため、社員の育成と採用の強化に努め、不動産を「モノ」としてではなく「サービス」として提供する「Real Estate as a Service」を、さらに推進させることが狙いの1つ。併せて、同社のDX進捗状況、成果や推進事例をまとめた「DX白書2022」も、昨年に引き続き公開した。

　同社は17年を「DX元年」とし、リアル施設共生型のECモール「&mall」、多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」のサービスを開始した。同時にIT技術職掌の新設など、全事業でDXを推進。その他にも、ヘルスケアデータ利活用の場を提供する「柏の葉データプラットフォーム」や不動産MaaS事業「&MOVE」など、既存事業の枠を越えた新たなサービスを開始している。

　そしてこのほど、DX推進をさらに加速するため、全社員を対象とした『DxU』を新設。重点研修ポイントを6つに整理し、デジタル知識だけでなく、多面的なスキルアップを図っている。さらに、各社員のスキルレベルに応じたロードマップを用意した。

22年度末までに全社員がDX必須知識を習得

　22年度末までに全社員がステップ2を終え、DX必須知識を習得。25年度末までに約100人がステップ4を修了、DX実践スキルを習得し、推進をリードする人材の育成をめざしている。ステップ4では、既存の事業提案制度「MAG!C」や、データ活用案件創造プログラム「データブートキャンプ」に加えて、新たに国内外ビジネススクールへの派遣などを実施する。

　また、社内育成のみならず、引き続きDXプロフェッショナル人材の採用強化も並行して実施。17年度に新設したIT技術職掌については、引き続き採用を強化し、さらなるDX推進に向けた体制強化を続けていく考えだ。

　公開した「DX白書2022」は、DX推進の注力テーマや成果、推進事例をまとめている。株主・投資家・顧客・ 取引先企業などに、広く推進状況を理解してもらうとともに、人材採用などでも、同社のDXプロジェクトの魅力をアピールしていく。