Amazon「デリバリープロバイダ」としてEC物流で成長

　TOB期間は3月22日まで、決済の開始日は同29日。価格は１株につき670円。買付予定数の上限は所有割合.60.00％にあたる643万1000株、下限は議決権の過半数以上となる562万9500株（52.52％）とし、応募予定株式と同数に設定した。ファイズHDの東証1部上場は維持される見込み。

　丸和運輸機関は首都圏でアマゾンの荷物の宅配を担っている。個人事業主も参加する幅広い協業網がベースにあり、アマゾンの地域物流網を担う「デリバリープロバイダ」の1社として成長。企業間物流を得意としてきたが、3PLにも機敏に対応。小売業を中心としたEC・常温物流、食品物流、医薬・医療物流に特化して事業展開を図っている。

　成長著しいEC事業者や小売業者らとともに、専用の物流網を構築。主に当日配送向けの独自の宅配網を築き、既存の中小物流事業者を束ねてきた経緯を持つ。協力会社の経営を支える団体も設立し、会員数は2月時点で1650社。会員企業を募り、荷物輸送を委託する「協業ネットワーク」が、膨張する荷物量をさばく原動力となっている。

ファイズHDの買収でEC物流拠点の運営を効率化

　一方、ファイズHDはECサービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を包括的に展開。すでにEC事業者の物流拠点の運営を全国で行っており、物流拠点のオペレーション能力や必要な人材確保などに関するノウハウを持っている。

　丸和運輸機関は、EC物流への理解と、同じ事業者をクライアントに持っていることなど、両社が持つノウハウの共有と経営資源の有効活用が可能と判断。EC物流における川上から川下まで広い領域をカバーし、一気通貫のサービスができるとした。また提携関係の構築で、今後も増加が予想されるEC物流の需要に対応可能な体制確保が可能になるとした。

　具体的には、丸和運輸機関が埼玉県内で建設予定の低温物流センターのほか、新規受託が見込まれる拠点でファイズHDと協業し、作業員の募集や運営オペレーションの効率を高めることが可能になるとしている。