家族のサポートで休暇日数が不足する不安をケア

　この対応は、家族のサポートによって休暇数が不足するという不安に対するケアに加え、働くことが可能な社員についてはベビーシッター活用をサポートすることで、休暇取得という選択肢以外に就業を維持できるようにすることを目的としている。

　対象期間は3月31日までで、契約社員やインターンを含む。家族（パートナー含む）が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者または疑いがありサポートが必要な場合、保育園や学校などの休園や休校、学級閉鎖により子供のサポートが必要な場合――が条件となる。

「Trust & Openness」のカルチャーで診断書などの提出は原則不要

　なお、従業員本人やその家族・パートナーなどが新型コロナウイルスに感染した場合は、2019年7月から導入している「Sick Leave（シックリーブ）」（社員本人の病気・ケガを事由とした休暇を年10日間、有給休暇とは別に付与する制度）を利用できる。

　もともとは組織のグローバル化に合わせた新休暇制度で、風邪などの病気で休みを取得する場合、有給休暇から取得する必要があり、「いざというときのために残しておく」という風潮があったのを受けて導入。メルカリのTrust & Opennessというカルチャーのもと、診断書などの証明書の提出は原則不要としている。