全物流センターの被害状況を瞬時に把握

　トラスコ中山が取り扱う商品は災害対策として利用されるものも多く、以前から、ある地域が災害に遭った場合でも、別の地域の拠点でバックアップできる体制を整えていた。しかし、地震は全国どこでも発生する可能性があることに加え、一度大地震が発生した場合の影響が甚大であることからも、対策は不可欠だった。

　きっかけは、2021年2月に発生した福島県沖地震。一部施設で被害が発生したことで、同年8月に「IoT地震観測サービス」をとり入れた。実際、同年10月に発生した千葉県北西部を震源とする地震では、木曜日の22時41分という発生時刻だったが、迅速な被害状況把握とその後の初動対応に役立ったという。今回の導入で、全国すべての物流センターの被害状況を即座に把握できるようになり、初動対応体制の一層の強化に繋げたい考えだ。

　これまでは気象庁の震度情報をもとに建物の被害調査や対応の判断をしてきたが、導入後は対象建物の正確な震度情報に基づいて事前に被害想定を行い、立ち入り可否・被害調査対応の人数や時間の想定を行えるようになった。震度情報が24時間観測できることや、遠方にいても被害状況を想像しやすいことが初動対応の行いやすさに繋がっている。

観測震度や機器の稼働状況管理、メール通知機能も

　「IoT地震観測サービス」は、地震計だけでなく、観測震度や機器の稼働状況を管理できるプラットフォーム、メール通知機能まで、トータルシステムで提供されている。加えて、API連携機能が搭載されており、今後のシステム拡張も期待できる。

　同社では、ユーザーが安心して利用できる物流サービス提供のため、すでに導入している安否確認システムとの連携に加え、「IoT地震観測サービス」の観測記録を活用することで、物流機器や物流システム・ロボットに対する地震の影響を検証し、今後のシステムやロボット構築時にその成果をとり入れていく考えだ。

　■『IoT地震観測サービス』
　https://www.hakusan.co.jp/solution/IoT_quake_monitor/