2022.01.24 調査・統計

卸販売の6割がECを利用、そのうち半数が「売上増加」を実感

（株）ラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」がこのほど発表した『物販系中小メーカーの卸・仕入れDX実態調査』の結果によると、卸販売では6割がECを利用し、うち半数が「売上増加」を実感していた。コロナ禍をきっかけにデジタル施策強化の流れは急で、最多施策は「ウェブ商談」だった。

卸販売でEC利用率1位は「家具」で89％

　調査は2021年11月15日～19日。「スーパーデリバリー」に関わりが深い食料・飲料・酒類・衣類・繊維製品・石けん・合成洗剤・医薬品・化粧品・日用品・AV・家電・電気機械機器など、従業員規模300人以下の物販系中小メーカーの勤務者514人に聞いた。

　それによると、物販系卸販売でのEC利用率は57％で、多かった商材は「家具」（89％）、「什器・資材」（63％）、「衣服・繊維製品」（62％）。うち、利用拡大意向があるのは32％で、特に高い業界は「日用品・生活雑貨」だった。

　44％がコロナ禍でEC活用を強化していた。EC利用で感じる成果では、50％が「売上が増えた」。次いで29％が「新規取引先が増えた」、21％が「業務が効率化した」。また、コロナ禍で69％がデジタル施策の取り組みを始めていた。最も多い施策は「ウェブ商談」（43％）、次いで「SNS運用」（23％）、「展示会のオンライン化」（21％）だった。

EC利用で感じる課題は「EC・ITに精通した社内人材の不足」

　一方、EC利用で感じる課題は、38％が「EC・IT（デジタル）に精通した社内人材の不足」を挙げていた。ECの販売形式で「自社サイト」よりも、「モール型サイトに出品・出店している」ほうが、人材不足を課題と感じる割合が高めの傾向にあった。

　また、海外への卸販売に取り組んでいるのは49％。「商社代理店経由で輸出」（24％）、「日本国内での展示会に出展」（19％）、「海外現地での展示会に出展」（14％）となり、「越境ECを利用している」は5％に留まっていた。

　調査結果を受けて同社は、卸販売におけるEC利用の継続・拡大は今後も進むと推察される。国内だけでなく、海外への卸販売でもECを活用することができるか、またそれに伴う人材の確保や育成が、ウィズコロナ・アフターコロナにおける物販系中小企業・メーカーの販売戦略の鍵となるとみている。

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卸販売の6割がECを利用、そのうち半数が「売上増加」を実感

卸販売でEC利用率1位は「家具」で89％

EC利用で感じる課題は「EC・ITに精通した社内人材の不足」

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