買い物が不便な生活者の課題や労働不足の代替価値を提供

　都は、ドローンを活用したビジネスの社会実装をめざし、昨年度から民間企業によるビジネスモデルを2か年計画で募集。「医薬品配送」「小売店舗からの配送」「フードデリバリー」の合計3件のプロジェクトを支援対象として支援を行っている。

　委託を受けた（株）三菱総合研究所によると、今回の実証実験は、昨年8月に選定された「小売店舗と連携したドローン配送サービス構築プロジェクト」。小売店舗からドローンを使ったオンデマンド配送の提供や、既存の移動販売車によるサービスを、ネット販売とドローンを組み合わせて代替することで、買い物に不便を感じている生活者の課題解消や労働力不足の代替価値を提供することをめざす。

　今回は、日本初となる地域のコンビニからのドローンを使用した輸送サービスの運用課題と収益性などを含めて検証。「セブン‐イレブン ネットコンビニ」のサイトを活用し、店舗スタッフらにもバッテリー交換や商品詰込みなどの協力を得て実施する。

ANAHD・セブンイレブン・ACSL・NTTドコモがプロジェクトを実施

　セブン-イレブン日の出大久野店から、日の出町内の配送先4か所（肝要の里、大久野病院、日の出団地2号公園、日の出団地3号公園）まで配送。郊外型のドローン配送ネットワーク構築を見据え、注文から受け渡しまでのサービス運用の検証を通じて、ビジネスモデルの事業性などを検討する。

　使うドローンの重量は約20㎏で、最大積載量は約5㎏。実施日は29日～12月19日を予定し、注文受付時間は午前9時00分～午後4時00分。ANAホールディングス（株）、（株）セブン-イレブン・ジャパン、（株）ACSL、（株）NTTドコモがプロジェクト実施者となる。