高齢者の「定期購入トラブル」も過去最多の1万4,000件

　60歳以上の相談件数は、2018年をピークに減少傾向にあるものの、依然として30万件超の高い水準で推移している。20年度の相談件数を年代別に見ると、60代が約12万9,500件、70代が約13万3,000件、80代以上が約7万4,600件だった。

　販売購入形態別では、「通販」をはじめ、マスクなどの送り付けを含む「ネガティブ・オプション」、貴金属などを自宅で買い取る「訪問購入」が増加した。「通販」がもっとも多く、次いで「店舗購入」「訪問販売」「電話勧誘販売」の順となった。

　高齢者の「通販」に関する相談件数は過去最多となり、60代が約5万2,300件、70代が約4万件、80代が約1万5,400件を数えた。80代以上でも、従来最も多かった「訪問販売」を「通販」が追い抜いた。

　インターネット通販については、定期購入が条件とは知らずに申し込んでしまう健康食品・化粧品などの「定期購入トラブル」の相談が約1万4,000件に上り、過去最多を記録した。

目立つコロナ関連の相談

　商品・サービス別に見ると、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、マスクを含む「保健衛生品」、特別定額給付金などに絡む「行政サービス」が増加。体温計や血中酸素濃度測定器といった「医療用具」や「消毒殺菌剤」に関する相談も目立つ。

　国民生活センターでは、スマホから申し込む場合、文字が小さくなり、高齢者にとって読みづらくなると指摘。サイト内の購入条件や返品・解約ルールなどをしっかりと確認することが必要としている。

　高齢者の消費者トラブルを防ぐためには、家族など身近にいる周囲の人が見守ることも大切と呼びかけている。