楽天の経営陣と「楽天市場出店者　友の会」が意見交換

　委員会は、「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に対応するため、3月に運営を開始し、年数回の委員会と個別の議題について協議する定期的な分科会で構成されている。2回目の今回は、サステナブル・SDGsや地域・コミュニティ、店舗運営システムに関する議題を中心に、楽天の経営陣と、「楽天市場出店者 友の会」との意見交換を実施した。

　「サステナブル・SDGsに関する店舗の理解促進に向けた活動報告、分科会の方向性・課題の整理」「地域経済の活性化や地域課題の解決、コミュニティ創出について、目指すべき方向性共有と課題の整理」「店舗に集まるお客様の声をシステム開発に活かす、今後の方向性の共有と課題の整理」などについて、議論を交わしたという。

店舗と楽天が対話を通じて未来を描く場に

　委員会の活動は、デジタルプラットフォームをめぐる市場のルール整備や、取引上の課題を関係者間で共有する仕組みづくりの一環。楽天は、ネットの世界でもにぎわいや活力、コミュニケーションなど、実店舗と同じものが存在する場所として、楽天市場を位置付けている。

　友の会は「楽天市場を、ECを、もっと良くしていくためのコミュニケーション・提案を行う団体」として20年10月に正式発足。基本理念に「楽天がめざすもの、出店店舗がめざすものの究極は利用者の利便性の追求」を掲げ、そのためにも、「店舗と楽天がコミュニケーションをとり、対話しながら未来を描いていく必要がある」と強調している。

　コロナ禍の蔓延が始まった20年4月、買い物に対する不安の払拭と、楽天市場で購入する動機付けが必要と、ライブコマースなどオンラインコミュニケーションの環境づくりに向けた技術や金融の支援策を求めた経緯がある。正式発足前の出店者有志が取りまとめた「要望書」だったが、「友の会」正式発足の端緒の1つになった。