2021.08.17 通販支援
日本ユニシスの5サービスが「IT導入補助金」対象ツールに
日本ユニシスは16日、同社の5つのサービスが、経済産業省の「IT導入補助金2021」の「対象ITツール」として認定されたと発表した。IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする経済産業省の制度だ。

AIが発注数を自動決定するクラウド型サービス『AI-Order Foresight』
対象サービスは、(1)クラウド型AI自動発注サービス『AI-Order Foresight』。販売実績・販促企画情報・気象予報などから、小売店舗の商品発注数を自動決定するクラウド型AI自動発注サービス。需要予測のAI自動化で、自社にデータサイエンティストを抱えなくても販売数分析~発注数算出ができる。従来は困難だった日配品や生鮮品の自動発注を実現。発注業務を軽減し、従業員の経験・スキルに依存しない店舗運営や欠品・廃棄ロスを削減する。
(2)クロノロジー型危機管理情報共有システム『災害ネット』。災害や事故、トラブルなどの発生時に社内に散在する情報をクロノロジーで集約・共有するクラウドサービス。メモやホワイトボードに書き込むのと同じような感覚でスマホやパソコンから情報登録。発生中の情報連携や、記録を用いて収束後の反省・改善にも活用でき、BCPの強化に役立てることができる。クラウド上で情報共有を行うため、テレワークに伴うリモートでの有事対応でも活躍している。
通販フルフィルシステム『CoreCenter for DM』、ライブコマースサービス『Live kit』など
(3)通販フルフィルメントシステム『CoreCenter for DM』。コンタクトセンター、商品企画、プロモーション、仕入、在庫管理、物流業務で約400の機能群を有する。時代の変化や通販事業社のニーズに答える「拡張性」と「柔軟性」を備えた、進化するシステムだ。ECパッケージの「ecbeing」と「CoreCenter for DM」を組み合わせた「短期導入モデル」で、単品リピート通販事業社向けにECを含めた幅広い業務を低価格・短納期でのシステム移行を実現する。
(4)OMO 時代のコマースをオールインワンで支援する『「Omni-Base for DIGITAL'ATELIER』。SaaS型の基盤システムで、10億~1000億円規模の事業に対応。随時、新機能追加ができ、クライアント企業は必要な機能を選択できる。SaaSならではのスピーディーな導入ができ、数百億円規模の事業でも1年前後でリリースを実現できる。日本ユニシスの新サービスブランド「DIGITALʼATELIER」(デジタラトリエ)のサービスメニューの1つとして提供している。
(5)ライブコマースサービス『Live kit』。自社のECサイトやWebサイトでライブコマースを実現するサービス。イベントやキャンペーンだけでなく日常的な活用が可能で、ライブ視聴から購入まで同一画面上で完結するため、視聴者の購買意欲を下げることなく購入につなげることができる。投げ銭や有償ライブ配信の機能もあり、あらゆるライブ配信の用途に対応する国内唯一のライブコマースサービスだ。
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