EC領域で取扱数量が増加、顧客の物流最適化で大幅増益

　今期から「収益認識に関する会計基準」を適用。営業収益の増は、前年同期の１回目の緊急事態宣言下で急増した需要の反動があったものの、成長が加速するEC領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや顧客の物流最適化に注力したことによる。

　営業費用は4071億700万円となり、前年同期比で250億4400万円増加した。経営資源の最適配置によるコストの適正化を進めたものの、取扱数量の増加に伴う輸送費用の増加、燃料単価の上昇などに加え、4月からスタートした中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う戦略的費用が増加したことなどによる。

小口輸送のリテール部門は営業収益が3.4％増の2070億円

　宅急便をはじめとする小口輸送サービスを提供するリテール部門は、営業収益が前年同期比3.4％増の2070億200万円。前期に急増したEC事業者からの荷物を法人部門にシフトした結果、部門全体の営業収益は2694億円となり、前年同期比3.3％減少した。営業費用は、燃料単価の上昇や取扱数量増加に伴う輸送費用が増加した一方で、人件費が減少したことなどで同1.0％減となったものの、営業利益は同87.0％減少した。

　プラットフォーム機能本部と連携し、5000万人以上が登録する「クロネコメンバーズ」、法人顧客約130万社以上が利用する「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に、「送る」「受け取る」をより便利にするサービスなどの拡充に取り組んだ。

法人部門は営業利益が306％増の81億円

　ビジネスの中・上流領域を含む企業物流のサプライチェーン全体への価値提供を推進する法人部門は、営業収益が前年同期比10.0％増の1903億5500万円、営業利益は同306.6％増の81億2600万円。EC需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化の推進、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた輸出入の荷動きが回復し始めたことなどによる。

クロネコDM便の取扱量は9.7％増の2億1200万冊

　宅急便（宅急便コンパクト、EAZY、ネコポスを含む）の取扱量は前年同期比9.8％増の5億3900万個。クロネコDM便は同9.7％増の2億1200万冊となった。

　これらの業績動向を受け、22年3月期（21年4月～22年3月）通期の業績予想を修正した。営業収益は1兆7750億円から1兆7650億円（前期比4.1％増）、営業利益の950億円（同3.1％増）は変わらず、純利益は530億円から540億円（同4,8％減）を見込んだ。

　EC配送ネットワークの構築加速化や、受け取りの利便性向上、EC事業者や販売者に向けたソリューションの提供などにより、引き続き拡大するEC需要に対応。また、宅急便・EC配送・ミドルマイルネットワークと拠点ネットワークを有機的に組み合わせ、物流の効率化のみならず、店舗やECの運営に係るバックヤード業務の効率化や、販売機会ロスの削減、在庫の最適化など、サプライチェーン全体にわたる価値提供に注力するとしている。