グループ業績は計画通りに推移

営業収益はコロナ禍で内食需要が急増した前年同期には届かなかったが、荒利率の改善により売上総利益は増益となった。営業利益、純利益とも前年同期を若干下回る結果となった。グループの業績では、新規店舗、ネットスーパーなどのECの拡大、BIO‐RAL（ビオラル、有機・ナチュラル系商品）などのPB商品の強化、おいしさを追求した商品施策などの効果が寄与し、計画通りに推移している。

スーパー事業では、システム面でのさらなる利便性向上のために、チェーンストアECの垂直立ち上げプラットフォーム「Stailer」を展開する（株）10Ｘと協業し、初のモバイルアプリ版となる「ライフネットスーパーアプリ」の提供を3月から開始した。

19年9月より出店を始めたAmazonプライム会員向けサービスについては、配送地域を首都圏では東京23区と都下4市、神奈川県5市、千葉県13市、埼玉県１市、近畿圏では大阪市22区と府下18市、兵庫県 １市（それぞれ一部地域を除く）に拡大している。

生鮮食品部門や衣料品部門が増収

配送面ではネットスーパー・来店宅配サービスにおける安定した高い品質の配送網を構築するために、間口ホールディングス（株）と共同でラストワンマイルを担う新会社（株）ライフホームデリバリーを4月に設立した。

新規店舗としては、3月に東日暮里店（東京都）、4月に溝口店（神奈川県）の2店舗を出店するとともに、既存店舗の葛飾鎌倉店、菱江店の2店舗で利用者のニーズの変化に対応した改装を行った。

小売事業の営業収益は前年同期比2.2％減の1906億8500万円、売上高は同2.3％減の1850億7900万円、セグメント利益は同2.1％減の85億9500万円となった。部門別売上高は、生鮮食品部門が同0.3％増の797億7500万円、一般食品部門が同5.0％減の812億4100万円、生活関連用品部門が同7.3％減の157億9400万円、衣料品部門が同17.1％増の56億9900万円、テナント部門が同7.5％増の25億6800万円となった。