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2021.06.08 通販会社

DX注目企業、コロナ対応の製造・物流部門にアスクル・ヤマト運輸が選定

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経済産業省は7日、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」28社と、「DX注目企業」20社を発表した。単に優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革と経営の変革に挑戦し続けている企業として選定。デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されており、EC・通販関連会社も数多く名を連ねている。


回答企業数464社から59社を選定


加えて今回は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関して、デジタル技術を利活用し、優れた取組を実施した企業を「デジタル×コロナ対策企業」として11社を選んだ。

東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種ごとに最大1~2社ずつ選定して紹介。今年度は回答企業数464社から選んだ。15~19年は「攻めのIT経営銘柄」として選んでいたが、20年から「DX銘柄」として選定している。

企業のDXに向けた取組を強く推進するため、銘柄選定企業の中から「デジタル時代を先導する企業」として、『(株)日立製作所=電気機器』『SREホールディングス(株)=不動産業』を「DXグランプリ2021」として発表。デジタル技術を前提として、新たな成長・競争力強化につなげていく「DX」に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定した。

アサヒグループHD・ベネッセ・Hameeなどの通販関連会社が選定


通販関連会社は次の通り。『アサヒグループホールディングス(株)=食料品』『日本電気(株)=電気機器』『ソフトバンク(株)=情報・通信業』『トラスコ中山(株)=卸売業』『(株)セブン&アイ・ホールディングス=小売業』『(株)ベネッセホールディングス=サービス業』。

「DX銘柄」に選定されていない企業の中から、特に企業価値貢献部分で注目されるべき取組を実施している企業を「DX注目企業」として選定。通販関連会社は、『日清食品ホールディングス(株)=食料品』『(株)ワコールホールディングス=繊維製品』『三井物産(株)=卸売業』『住友商事(株)=卸売業』『Hamee(株)=小売業』が選ばれた。

応募があった企業の中から、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関して優れた取組を実施した企業を「デジタル×コロナ対策企業」として選定。各部門の通販関連企業では、《製造・物流戦略部門》 『ヤマトホールディングス(株)=陸運業』『アスクル(株)=小売業』/《カスタマーケア部門》 『(株)資生堂=化学』/《レジリエンス部門》 『サントリー食品インターナショナル(株)=食料品』『日本電気(株)=電気機器』が選ばれた。

「DX銘柄」企業は他業種から選定


「DX銘柄」のその他の企業・業種は次の通り。『清水建設(株)=建設業』『旭化成(株)=化学』『中外製薬(株)=医薬品』『出光興産(株)=石油・石炭製品』『(株)ブリヂストン=ゴム製』『JFEホールディングス(株)=鉄鋼』『(株)小松製作所=機械』『ヤマハ発動機(株)=輸送用機器』『(株)トプコン=精密機器』『凸版印刷(株)=その他製品』『東日本旅客鉄道(株)=陸運業』『SGホールディングス(株)=陸運業』『日本郵船(株)=海運業』『日本航空(株)=空運業』『日本瓦斯(株)=小売業』『(株)りそなホールディングス=銀行業』『東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)=証券、商品先物取引業』『MS&ADインシュランスグループホールディングス(株)=保険業』『東京センチュリー(株)=その他金融業』『(株)GA technologies=不動産業』

「DX注目企業」に大日本住友製薬・AGCなど


「DX注目企業」のその他の企業・業種は次の通り。『ユニ・チャーム(株)=化学』『大日本住友製薬(株)=医薬品』『AGC(株)=ガラス・土石製品』『三菱重工業(株)=機械』『富士通(株)=電気機器』『大阪瓦斯(株)=電気・ガス業』『ANAホールディングス(株)=空運業』『日本電信電話(株)=情報・通信業』『(株)三井住友フィナンシャルグループ=銀行業』『(株)大和証券グループ本社=証券、商品先物取引業』『SBIインシュアランスグループ(株)=保険業』『SOMPOホールディングス(株)=保険業』『リコーリース(株)=その他金融業』『三菱地所(株)=不動産業』『ユナイテッド(株)=サービス業』

その他の「コロナ対応部門選定企業」(デジタル×コロナ対策企業)は、《カスタマーケア部門》 『コニカミノルタ(株)=電気機器』『東急不動産ホールディングス(株)=不動産業』/《業務効率化部門》 『(株)大和証券グループ本社=証券、商品先物取引業』『東京海上ホールディングス(株)=保険業』/《レジリエンス部門》 『アステリア(株)=情報・通信業』『三井不動産(株)=不動産業』が選ばれた。







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