外部有識者で構成されるアドバイザリーパネルを設置

同社によると、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、ECは日常生活に欠かせないインフラとなりつつある。また、消費者庁の新法案「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案」が国会に提出されるなど、ユーザーがより安心できるサービスの提供が求められいている。

「楽天市場 品質向上委員会」では、EC事業者関連団体や消費者団体など、外部有識者で構成されるアドバイザリーパネルを設置するほか、ブランド模倣品などの権利侵害品や偽サイト、商品の品質表示の管理などについて、外部団体や行政の協力を得ながら対策を講じるなど、サービス品質向上や出店店舗とユーザー間の取引の健全化・適正化を目的としたさまざまな施策に取り組んでいる。

意見交換会に100人以上が出席予定

全国消費生活相談員協会とは、これまでも意見交換会や協会主催の勉強会に講師として参加するなどの連携を図ってきた。今後は、楽天市場の利用に関する消費生活相談がより円滑に行えるよう、相談員に楽天市場のルールや取り組みへの理解を促すほか、協会に寄せられる相談や楽天市場の運用についての情報・意見交換を通じ、さらなるサービス品質の向上を図る。今回の意見交換会には、100人以上の相談員が出席する予定という。

主な議題は、楽天市場の安心・安全の取り組み／安心・安全の取り組みの発信／楽天市場の機能改善／定期購入と頒布会／ユーザーから楽天市場出店店舗への問い合わせ方法／「あんしんショッピングサービス」――などについての協議を予定している。